境界確定測量

こちらは、親が所有する土地に、娘夫婦の家を建てることになったが、土地の境界が不明だったため、家を建てる前に境界確定測量をした事例です。

無事当初のスケジュールどおり境界確定測量作業を終え、お客様から「親切な説明と丁寧な対応をありがとう」と、お喜びの声をいただきました。

こちらのお客様は、境界確定測量、新築の建物登記まで一連の業務を担当させていただきました。

建物を新築する場合、境界の確定が絶対に必要かどうか言われれば、絶対に必要という訳ではありません。

しかし、隣地との境界が不明のまま工事を開始した場合、隣地の方から境界について異議を唱えられ工事がストップするといった例があります。

事前に境界確定を行うのは、後日起こりうるトラブルを未然に防ぐ良い機会です。

境界が不明な土地について建物新築やブロックやフェンスなどの外構工事をする場合は、事前に境界確定測量をすることをお勧めします。

こちらのお客様は、相続した土地の売却を不動産仲介会社に依頼しており、当事務所で売買契約前に仮測量させていただいておりました。

仮測量の結果、公簿面積より実測面積の方が大きかったこと、境界杭が一部ない箇所があり境界が不明だったことから、決済までに境界確定測量をして境界杭を設置し、地積更正登記をすることになりました。

土地売買において、一般的に売買契約書や重要事項説明書で、売主は買主に対して土地の境界を明示することが義務付けられております。

これは、後に起こりえる土地境界のトラブルを防ぎ、売買代金を正確なものとするためです。

境界を明示せずに土地を売買してしまうと、買主と隣地の所有者の間でトラブルが発生してしまうということも考えられます。

また、今回は登記簿の面積と実測した面積に誤差があったため地積更正登記をいたしました。

地積更正登記をすることで、最新の地積測量図が公的な書類として法務局に保管されます。

土地家屋調査士は、土地の境界確定測量を行う際は、この地積測量図を重要な資料として取り扱います。

最新の地積測量図が法務局に備え付けられているということは、境界について重要な公的資料がある安心な土地だと言えます。

また、地積更正登記を申請すると登記簿の面積が正しい面積に修正されますので、正しい面積で売買代金を定めることができます。

土地売買の際には境界確定測量をすることをお勧めいたします。

こちらのお客様は、親から相続した土地を兄弟2人で分けたいということで、当事務所にご依頼をいただきました。

今回はまず、境界確定測量と分筆登記を行いました。その後に遺産分割協議書を作成して相続登記を行い、無事に相続された土地を兄弟２人で分けることができました。

お客様から、「境界確定測量、分筆登記、相続登記とスムーズに対応していただけて大変助かりました」と、お喜びの声をいただきました。

土地を分筆して、兄弟がそれぞれ単独で自分名義の土地を持っていれば、家を建てるのも、売却するのも自由に単独で行うことができます。

今回、相続財産はこの土地のみであり、土地を分けても資産価値が減少しないような土地でしたので、土地を分けてそれぞれが単独で相続する方法で問題ありませんでした。

分筆ラインは既存の土地の状況、将来の土地の利用、売却のしやすさなどを考慮して、検討していただきました。

境界確定測量、分筆登記は土地家屋調査士、相続登記は司法書士の業務となります。当事務所はこれらの業務をワンストップで行うことができます。