料金のご案内

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当事務所の料金の目安をご案内いたします。（令和５年８月１日現在）
初回相談・見積書作成の報酬無料です。
みなさまからのご連絡を心よりお待ち申し上げております。

当事務所の報酬についての考え方

司法書士、土地家屋調査士の報酬は各事務所が個々に自由に定めることとなっています。したがって、同じ内容の仕事を依頼したときでも、依頼した事務所によって報酬が異なります。

他の事務所と報酬を比較して、Ａの仕事については当事務所の方が安いけど、Ｂの仕事については他の事務所の方が安いということも十分あり得ます。具体的には個々の事務所に同じ条件で見積りをとってみないとどちらが安いか分かりません。

当事務所は定期的に独自に調査して相場の把握に努め、お客様に安心してご依頼いただけるよう適正な報酬設定とさせていただいております。
もちろん、経費の削減や業務効率化に努め、できるだけ安くサービスを提供したいと考えております。

しかし、報酬を不当に安くして受託することは、業務の質を落とすことにもつながり、結果としてお客様に提供するサービスの低下につながりかねません。

業務の質を保ち、また、お客様に誠実でいるためにも、労力に相応な報酬設定（相場程度）とさせていただいております。

お客様に報酬以上に満足を感じていただけるようなサービスを提供できるよう日々努力いたします。

報酬の目安についての考え方

司法書士、土地家屋調査士の業務は一つとして全く同じ事案はないため、報酬をホームページに掲げることは、かえってお客様の混乱や誤解を招くおそれがあります。とは言え、何も目安がなければお客様が報酬についてイメージすることができないため、当事務所では「報酬の目安」とともに「最低報酬となる場合の基本的な考え方」としてホームページで公開させていただいております。

なお、登録免許税や実費に関しては、どの事務所に依頼されても基本的には変わりませんので、計算方法の記載は割愛させていただきます。

司法書士業務（不動産登記）の報酬の目安

種別	報酬の目安（税込）	最低報酬となる場合の基本的な考え方
所有権保存登記	26,400円～	課税価格5,000万円以下不動産３個以下申請１件標準的な書類が揃っており、特に困難となる事由なしの場合
所有権移転登記（売買）	72,600円～	課税価格5,000万円以下不動産３個以下申請１件決済立会料込標準的な書類が揃っており、特に困難となる事由なしの場合
所有権移転登記（贈与）	61,600円～	課税価格5,000万円以下不動産３個以下申請１件贈与契約書（不動産のみ）作成込標準的な書類が揃っており、特に困難となる事由なしの場合
抵当権設定登記	39,600円～	課税価格5,000万円以下不動産３個以下申請１件標準的な書類が揃っており、特に困難となる事由なしの場合
根抵当権設定登記	46,200円～	課税価格5,000万円以下不動産３個以下申請１件標準的な書類が揃っており、特に困難となる事由なしの場合
抵当権抹消登記	14,300円～	不動産３個以下申請１件標準的な書類が揃っており、特に困難となる事由なしの場合
決済時の抵当権抹消書類受領の移動日当	11,000円～	決済場所から移動して抵当権抹消書類を受領する場合
所有権登記名義人氏名変更登記	12,100円～	不動産３個以下申請１件住民票等により住所移転の経緯が容易に証明できる場合特に困難となる事由なしの場合
登記原因証明情報作成（売買）	11,000円～	申請１件特に困難となる事由なしの場合
住宅用家屋証明書 ※一定の要件を満たした居住用家屋の新築または取得で、登録免許税の軽減を受けるための書類です。	11,000円～	住宅用家屋証明書を取得する時点で物件所在地の住所に住所移転している場合特に困難となる事由なしの場合
本人確認情報作成（売買） ※権利証がない場合に、司法書士が登記名義人本人に間違いないことを確認し、法務局に提出するための書類です。	55,000円～	１点で確認可能な顔写真付きの本人確認書類（１号書類）がある場合特に困難となる事由なしの場合
所有権移転登記（相続）	66,000円～	課税価格5,000万円以下不動産３個以下申請１件遺産分割協議書（不動産のみ）作成込第１順位の相続被相続人１人相続人５人以下標準的な書類が揃っており、特に困難となる事由なしの場合
法定相続情報一覧図作成（相続登記依頼なしの場合）	33,000円～	第１順位の相続被相続人１人相続人５人以下標準的な書類が揃っており、特に困難となる事由なしの場合
法定相続情報一覧図作成（相続登記依頼ありの場合）	16,500円～	第１順位の相続被相続人１人相続人５人以下標準的な書類が揃っており、特に困難となる事由なしの場合
戸籍・住民票等取得	1通1,650円～	郵送実費込定額小為替購入手数料込速達対応の場合は1通2,310円～
登記完了後の登記事項証明書取得	1通1,100円～

土地家屋調査士業務の報酬の目安

種別	報酬の目安（税込）	最低報酬となる場合の基本的な考え方
境界確定測量	385,000円～	土地1筆・500㎡以下・市街地・整形地の一般的な住宅地容易に現地で土地の状況の確認可能新設杭設置なし隣地立会5人以下測量、立会いについて特別な困難となる事由なしの場合その他、特に困難となる事由なしの場合
土地地積更正登記	境界確定測量+ 55,000円～	土地1筆当事務所で直前に境界確定測量した場合特に困難となる事由なしの場合
土地分筆登記	境界確定測量+ 77,000円～	土地1筆を2筆に分筆当事務所で直前に境界確定測量した場合特に困難となる事由なしの場合
土地合筆登記	55,000円～	土地2筆を1筆に合筆標準的な書類が揃っており、特に困難となる事由なしの場合
建物表題登記	99,000円～	建物1棟・床面積200㎡以内容易に現地で建物の状況の確認可能所有権証明書として①確認済証＋②検査済証又は工事完了引渡証明書あり現地と整合する平面図、配置図等の図面ありの場合特に困難となる事由なしの場合
建物表題部変更登記（増築など図面作成必要な場合）	99,000円～	建物1棟・床面積200㎡以内容易に現地で建物の変更の状況の確認可能所有権証明書として①確認済証＋②検査済証又は工事完了引渡証明書あり現地と整合する平面図、配置図等の図面ありの場合特に困難となる事由なしの場合
建物表題部変更登記（種類変更など図面作成不要な場合）	49,500円～	建物1棟容易に現地で建物の変更の状況の確認可能標準的な書類が揃っており、特に困難となる事由なしの場合
建物滅失登記	49,500円～	建物1棟容易に現地で建物取壊しの状況の確認可能標準的な書類が揃っており、特に困難となる事由なしの場合
土地地目変更登記	49,500円～	土地1筆容易に現地で土地の利用状況の確認可能標準的な書類が揃っており、特に困難となる事由なしの場合
登記完了後の登記事項証明書取得	1通1,100円～

司法書士業務（会社法人登記）の報酬の目安

種別	報酬の目安（税込）	最低報酬となる場合の基本的な考え方
株式会社設立一式	110,000円～	非公開会社資本金3,000万円以下電子定款認証代理報酬込議事録等押印書類作成込特に困難となる事由なしの場合
合同会社設立一式	88,000円～	資本金3,000万円以下議事録等押印書類作成込特に困難となる事由なしの場合
役員変更	27,500円～	議事録等押印書類作成込特に困難となる事由なしの場合
役員住所変更	12,100円～	委任状等押印書類作成込特に困難となる事由なしの場合
商号変更	33,000円～	議事録等押印書類作成込特に困難となる事由なしの場合
目的変更	33,000円～	議事録等押印書類作成込特に困難となる事由なしの場合
本店移転（管轄内）	33,000円～	議事録等押印書類作成込特に困難となる事由なしの場合
本店移転（管轄外）	55,000円～	議事録等押印書類作成込特に困難となる事由なしの場合
解散・清算結了一式	77,000円～	議事録等押印書類作成込官報公告申込代行報酬込特に困難となる事由なしの場合
会社吸収合併一式	165,000円～	１００％子会社を吸収合併する場合議事録等押印書類作成込官報公告申込代行報酬込特に困難となる事由なしの場合
新株発行（増資）	55,000円～	資本金５００万円以下の増資議事録等押印書類作成込特に困難となる事由なしの場合
登記完了後の登記事項証明書取得	1通1,100円～

報酬の目安についての留意事項

※上記報酬は典型的な事例を前提にした一応の目安です。
※「最低報酬となる場合の基本的な考え方」については、あくまで参考として主な要素を記載したものです。
※事案の性質（案件の難易度・早急度、不動産の個数や評価額・大きさ、得られる経済的利益等）により報酬は増減します。
※当事務所では個々のケースに応じて事前に見積書を作成いたします。
※上記に記載のない業務が必要となる場合は別途費用がかかります。
※当事務所の報酬の他に、登録免許税、役所等での書類取得費、郵送費等の実費がかかります。
※遠方への出張が必要な場合は日当、交通費がかかる場合があります。