会社法人登記

※上記報酬は典型的な事例を前提にした一応の目安です。
※「最低報酬となる場合の基本的な考え方」については、あくまで参考として主な要素を記載したものです。
※事案の性質（案件の難易度・早急度、得られる経済的利益等）により報酬は増減します。
※当事務所では個々のケースに応じて事前に見積書を作成いたします。
※上記に記載のない業務が必要となる場合は別途費用がかかります。
※当事務所の報酬の他に、登録免許税、役所等での書類取得費、郵送費等の実費がかかります。
※遠方への出張が必要な場合は日当、交通費がかかる場合があります。

こちらのお客様は、個人事業主として事業を行っておりましたが、順調に事業規模が拡大していることから、顧問税理士様から株式会社を設立することを提案された事案です。

顧問税理士様からの紹介で当事務所に株式会社の設立登記のご依頼をいただきました。

ここでは、当事務所に株式会社設立登記をご依頼いただいた場合の一般的な流れを大まかにご紹介いたします。
※詳細はご依頼内容によって異なります。　

株式会社の設立については、まず会社の基本的な事項を定めた「定款」を作成する必要があります。当事務所では「定款」を作成するために以下の事項をお打ち合わせしながら依頼者様に決めていきただきます。

• 商号
• 本店所在場所
• 支店設置の有無
• 公告の方法
• 事業目的
• 株券発行の有無
• 事業年度
• 資本金
• １株の金額
• 発行する株式の総数
• 発行可能株式総数
• 発起人（出資者）及び出資金額
• 現物出資の有無
• 株式譲渡制限規定の有無
• 取締役会の有無
• 監査役の有無
• 取締役、代表取締役などの役員
• 役員の任期
• 代表取締役の選定方法
• 役員の人数制限
• 設立希望日
• その他設立する会社の内容に応じて定款に記載すべき事項

役員、発起人（出資者）になる方の印鑑証明書を取得していただきます。また、商号が決まりましたら法務局に届出する会社代表印を作成していただきます。

チェックシートにご記入いただいた内容及び取得していただいた印鑑証明書の住所氏名の記載を基に定款・議事録等の書類を作成いたします。

当事務所で作成した書類をご確認いただき、内容に問題がなければ押印をいただきます。

公証役場にて定款に公証人の認証受ける手続きを当事務所が代理で行います。

発起人代表者様の個人名義の金融機関口座に出資金の払い込みをしていただきます。
出資金を払い込むタイミングは定款作成日以降の日付（定款認証前でも可）です。

登記に必要なすべての書類が整いましたら、当事務所が法務局に設立登記を代理申請します。
登記申請日が会社設立日になります。

登記申請から約１週間程度で設立登記が完了した書類を納品いたします。

株式会社設立登記にかかる期間の目安は、比較的スムーズに手続きが進んだ場合で最初の打ち合わせから約３週間程度です。
当事務所と依頼者様との打ち合わせや書類の授受の具合、公証役場や法務局のその時期の案件の量の具合によって株式会社設立登記にかかる期間は前後します。

当事務所ではスムーズに株式会社設立登記の手続きを進めれるよう依頼者様のサポート行っておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。