不動産売買の登記

※上記報酬は典型的な事例を前提にした一応の目安です。
※「最低報酬となる場合の基本的な考え方」については、あくまで参考として主な要素を記載したものです。
※事案の性質（案件の難易度・早急度、不動産の個数や評価額・大きさ、得られる経済的利益等）により報酬は増減します。
※当事務所では個々のケースに応じて事前に見積書を作成いたします。
※上記に記載のない業務が必要となる場合は別途費用がかかります。
※当事務所の報酬の他に、登録免許税、役所等での書類取得費、郵送費等の実費がかかります。
※遠方への出張が必要な場合は日当、交通費がかかる場合があります。

　こちらのお客様は、認知症の母親が所有する不動産を、母親の介護費用の捻出のために売却したいとのことで、不動産仲介会社に相談していた事案です。
　不動産仲介会社を通じて当事務所に相談がありました。

　認知症などにより意思能力がない人が不動産を売却するためには、成年後見人が本人の代理人となって売買契約や登記手続きを行います。

　今回の事例では、成年後見人が選任されていなかったため、家庭裁判所に成年後見人選任申立てをするところからお手伝いさせていただきました。

　成年後見制度の利用については以下のような留意すべき点もあります。

• 手続きに数カ月程度時間がかかる
• 申立人が希望する候補者が選任されるとは限らない
• 財産状況により後見制度支援信託の利用が必要となる
• 家庭裁判所に毎年報告が必要となる
• 後見人の仕事は、本人の判断能力が回復するか本人が死亡するまで続く

　今回のお客様には成年後見制度を利用するうえでこれらの留意事項を何度も説明し、ご納得いただいたうえで息子様を候補者として申立て、無事息子様が成年後見人に選任され、不動産を売却することができました。

　お客様より「成年後見人の選任、不動産の売却が無事にできてホッとしました」との声をいただきました。

　こちらのお客様は、亡くなった母の相続人となった子２人です。
　相続する不動産は母が亡くなるまで住んでいたマンションの１部屋です。
　子２人はそのマンションに住んだり、他の人に貸したりする気もなく、所有していても固定資産税や管理費がかさむため、安くてもいいから早く売りたいとの希望でした。

　今回は不動産売却の前提として相続登記をする必要があります。
　売却代金は子２人で均等に分けたいとのことでしたので、まず当事務所で持分が子２人均等になるように相続登記をさせていただきました。

　また、「安くてもいいから早く売りたい」との希望でしたので、当事務所で信頼できる不動産買取業務を行っている不動産会社を数社ご紹介し、その中からお客様に買取査定を希望する会社を選んでいただきました。

　検討していただいた結果、当事務所でご紹介した不動産会社の１社に無事売却することができました。

　このように、当事務所では単に不動産登記の手続きをするだけではなく、お客様のニーズに合った専門業者を紹介することも可能です。

　信頼できる専門家、業者様を紹介して欲しいというご要望がございましたらお気軽にご相談ください。

　いかがでしょうか。
　このように、当事務所の不動産売買の登記手続きをご依頼いただければ、スムーズに安心して手続きを進めることができます。
　ぜひお気軽にお問合せ・ご相談ください。