相続登記

　こちらは、相続人の中に連絡先の知らない面識のない方がいた事案です。

　相談者は被相続人の妻です。
　被相続人と相談者の間には子がおらず、被相続人の両親はすでに亡くなっているため、妻と被相続人の兄弟が相続人になります。
　調査を進めると被相続人には異母兄弟がいることが判明しました。
　この場合異母兄弟も相続人になるのですが、相談者は異母兄弟の存在を知らず、連絡先が分からないとのことでした。

　相談者は親戚に聞いても異母兄弟の連絡先は分からなかったため、当事務所で異母兄弟の「戸籍の附票」を取得し、戸籍の附票に記載されている住所宛に、相談者から手紙を送ることにしました。
　また、どのような手紙を送ったらいいか分からないとのことでしたので、文案についてアドバイスをさせていただきました。

　しばらくしたら、異母兄弟から相談者に連絡がきて、事情を理解していただき、遺産分割協議書に相続人全員の署名押印をいただくことができました。

　お客様から、「最初はどうなることかと思ったけど、無事相続手続きができて安心しました」とのお声をいただきました。

　遺産分割協議は相続人全員で行う必要があります。

　相続人の誰か一人でも遺産分割協議に参加しておらず、遺産分割協議書に押印がなければ、その遺産分割協議書は無効なものとなります。

　今回の場合、異母兄弟も相続人となるため、遺産分割協議を有効なものとするためには、異母兄弟の押印も必要となります。

　司法書士は、今回のように相続登記手続きを進めるために業務上必要な範囲内での戸籍等の取得をすることが可能です。

　なお、司法書士は、特定の相続人の代理人として遺産分割協議の交渉行為をすることは非弁行為となるためできません。

　司法書士は、当事者間で話し合いができるように、あくまで中立公平な立場での手続きの説明をし、当事者間で話がまとまったら、その内容で遺産分割協議書の作成、登記申請手続きを行うのが業務となります。

　当事務所では、複雑な相続の案件も業務範囲内で可能な限りサポートさせていただきます。　
　また、必要に応じて弁護士と連携して問題解決に当たります。

　こちらは相続人が１５名と多数になる事案です。

　被相続人は未婚で子がおらず、被相続人の両親はすでに亡くなっているため、被相続人の６人の兄弟が相続人になります。

　既に亡くなっている兄弟もおり、甥や姪まで相続権が発生し、合計１５人が相続人となりました。
　相談者は、相続人の中の１人でした。

　相談者は、当初、相続登記手続きをご本人で行おうと思っていましたが、戸籍等の書類を収　集する途中であまりに手続きが煩雑のため、当事務所にご依頼いただきました。

　当事務所で戸籍の収集から、固定資産評価証明書の取り寄せ、遺産分割協議書の作成、登記申請までさせていただきました。

　相談者様から、「相続人が多くて書類のやりとりが大変だったけど、無事相続登記ができてホッとした」とのお声をいただきました。

　兄弟が相続人となり、兄弟が多い場合、相続人の数が一気に多くなる場合があります。
　今は少子化と言われていますが一昔前は７人兄弟というのも珍しくはありませんでした。

　兄弟が相続人となる場合、兄弟が既に亡くなっている場合は、その兄弟の子（被相続人から見て甥や姪）が相続人となります。（代襲相続といいます。）

　今回は代襲相続が発生しており合計１５人が相続人となりました。

　相続人を確定するために、膨大な量の戸籍の収集が必要となり、戸籍の収集で１か月半ほど時間がかかりました。

　今回の相談者は、相続人全員と連絡がとれておりましたので、当事務所で作成した遺産分割協議書を相談者に渡し、相談者から押印をいただいてもらうことにしました。

　遠方の相続人もいたので全員の押印をいただくのに４か月ほど時間がかかりました。

　相続人の数が増えれば増えるほど必要な書類や手続きが増え、時間と労力がかかります。大変な手続きは当事務所にお任せください。

　こちらのお客様は、ある日、自宅に法務局から「長期間相続登記等がされていないことの通知」というものが届きました。
　どう対応したらいいか分からないということで当事務所にご相談に来られました。

　「長期間相続登記等がされていないことの通知」とは、大雑把に説明しますと、「亡くなった方の名義のままの土地があるから相続登記をしてください」という法務局からの通知です。

　お客様の場合、昔亡くなった祖父の田舎の山が、祖父の名義のままになっており、その山の存在はお客様も知らなかったということでした。

　そこで、まずは法務局で相続人情報、土地の登記事項証明書を取得し、どなたが相続人となるのか、土地はどのような土地なのかを確認しました。

　次に、お客様に、祖父が亡くなった時の遺産分割協議書は残っていないかお尋ねしたところ、保管されており、そこには「後日判明した財産はすべて今回のお客様のお父様が相続する」という内容の記載がありました。

　お客様のお父様も数年前に亡くなられていたため、次にお父様の遺産分割協議書を確認したところ、そこには「後日判明した財産はすべて今回のお客様が相続する」という内容の記載がありました。

　今回はこれらの遺産分割協議書が保管されていたため、お客様名義にスムーズに相続登記をすることができました。

　相談者様から、「突然法務局から手紙が来てびっくりしたけど、これを機に相続登記ができてよかった」とのお声をいただきました。

　相続登記がされずに、亡くなった人の名義のままの土地が増えて社会問題となってきました。
　そのため、法務局は長期間相続登記がされていない土地を調査し、判明した相続人の１名に相続登記の申請を行っていただくことをお願いする通知を発送しています。

　相続登記を行わないで長期間放置することは、権利関係がより複雑になったり、不動産を処分できなかったりなどのデメリットが生じる恐れがあります。

　もし「長期間相続登記等がされていないことの通知」が届いた場合は、これを機会に相続登記をすることをお勧めいたします。ぜひ当事務所にお気軽にご相談ください。

　「長期間相続登記等がされていないことの通知」についてより詳しく知りたい方は法務省のホームページをご覧ください。

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00470.html