建物新築の登記

　こちらのお客様は、畑を購入してマイホームを新築された事案です。
　土地の購入も建物の建築も自己資金で賄われたお客さまでした。
　当事務所は土地家屋調査士として建物表題登記・地目変更登記、司法書士として所有権登記名義人住所変更登記・所有権保存登記を申請いたしました。

　土 地の地目に変更があった時は、地目変更登記が必要です。

　しかし、住宅ローンを利用しないお客様の場合、金融機関のチェックがないので、地目変更をしないまま放置してしまう場合があります。

　地目が農地のままだと、将来売却する場合や、担保設定する場合に手続きがスムーズに行えず、予定通りの取引ができなくなることがあります。

　畑や田などの農地を宅地に転用する場合には、農地法上所定の届出又は許可が必要となり、法務局に土地地目変更登記を申請する際にその書類が必要となります。

　いざ、地目変更登記をしようとした時に、それらの書類を紛失している場合は、余分に時間や費用がかかる場合があります。

　お客様より「地目変更登記しないことのリスクを説明してもらい、今回しっかり登記できたので良かった」とのお声をいただきました。

　農地に建物を建てた場合は、住宅ローン利用の有り無しに関わらず、必ず地目変更登記をしましょう。 

　こちらのお客様は、父親名義の実家を取壊し、息子名義の２世帯住宅を新築された事案です。

　新築建物について住宅ローンを利用されたお客さまでした。

　当事務所は土地家屋調査士として建物滅失登記・建物表題登記、司法書士として所有権保存登記・抵当権設定登記を申請いたしました。

　建物を取り壊した時は、建物滅失登記が必要です。

　また、住宅ローンを利用のお客様でしたので、住宅ローンの条件として、建物滅失登記をすることが必要でした。

　調査をしたところ、今回取壊した建物の他に、亡くなった古い祖父の名義の建物登記があることが判明したので、それについても建物滅失登記をする必要が生じました。

　祖父は亡くなっているので、亡祖父の相続人として父親が申請人となって、建物滅失登記申請しました。この場合、相続人であることを証明するため戸籍等の書類が必要となります。
　また、取り壊した時期や経緯を関係者に詳しく確認したり、役所で固定資産が課税されていないか調査したりするなど、通常の建物滅失登記に比べ手間や費用がかかりました。

　お客様より「祖父の建物の登記が残っていたなんてびっくりしました！今回を機に登記を整理することができて良かった」とのお声をいただきました。

　建物を取り壊した際には、忘れずに建物滅失登記をしましょう。

　こちらのお客様は、父親名義の実家の敷地の一部（分筆登記はしない）に息子夫婦のマイホームを新築された事案です。

　新築建物について住宅ローンを利用されたお客さまでした。

　実家は父親が亡祖父より１０年前に相続したものです。調べたところ３０年前に亡祖父が子供部屋を増築をしたが、増築による表題部変更登記はしていない状態でした。

　金融機関より実家についても抵当権を設定する必要があるため、住宅ローンの実行までに実家の表題部変更登記を求められました。

　当事務所は土地家屋調査士として建物表題部変更登記・建物表題登記、司法書士として所有権保存登記・抵当権設定登記を申請いたしました。

　建物を増築して床面積に変更があった場合、建物表題部変更登記が必要です。

　増築工事をした時の建築確認申請書や図面などを探していただきましたが、それらの書類は残っていませんでした。また、増築代金を支払った領収書などもなく、今回は相続もかかわっているので、法務局に提出する所有権証明書、建物図面・各階平面図の作成に苦慮しました。

　また、住宅ローンの実行までに建物表題部変更登記を完了させなければならないので、申請人や関係者の協力を得て急いで登記申請を行い、何とかスケジュールに間に合わせました。

　お客様より「なんとか住宅ローンの実行のスケジュールに間に合うまでに登記できてよかった、ありがとうございました」とのお声をいただきました。

　建物を増築した場合は、増築工事が終わったらすぐに建物表題部変更登記をしましょう。