未登記建物の登記

※未登記建物についてはこちらのブログ記事もご参照ください。

　夫が亡くなられたため家の名義を妻に変更したいとのことでご依頼いただいた事案です。

　名寄帳と登記簿を調査したところ、土地は亡くなられた夫の名義になっていたのですが、家が未登記であることが分かりました。

　当事務所は土地家屋調査士として未登記建物の表題登記を、司法書士として所有権保存登記を申請いたしました。

　相続をきっかけに住んでいた家が未登記であることが判明することがよくあります。

　住宅ローンを利用して家を建てた場合は、住宅ローンの担保としてその家に抵当権を設定するため、家の表題登記をすることを金融機関から必ず求められます。

　しかし、住宅ローンを利用せずに全額自己資金で家を建てた場合は、表題登記をすることを誰からも強く求められることがないため、表題登記をせずに未登記建物になってしまうことが多くあります。

　相続人である妻に、建物が未登記であり続けることのリスクなどについて説明し、未登記建物についてもしっかりと妻名義に登記する手続きの依頼をいただきました。

　今回は建築当所の所有者である夫から妻に相続がされていたため、相続を証明するための戸籍や遺産分割協議書、印鑑証明書などを添付して表題登記を申請し、無事に妻名義で登記することができました。

　お客様より「今後もこの家に住む予定なのでしっかり自分名義に登記することができて良かった。これで自分が亡くなった時も子供にスムーズ家を相続することができ、子供に迷惑をかけずにすみそうです。」とのお声をいただきました。

　未登記建物を相続した時は、自分のためにも次の世代のためにも、登記することをおすすめします。

　自宅の土地建物を担保に金融機関から事業用の融資を受けたいという会社経営者様からのご依頼です。

　新規の事業を始めるにあたり、金融機関に融資の相談に行ったところ、自宅の不動産を担保とすることで融資を受けられることになりましたが、自宅の建物が未登記であることが判明しました。
　そのため融資実行日までに急いで未登記建物を登記することが必要となりました。

　当事務所は土地家屋調査士として建物登記を、司法書士として所有権保存登記・抵当権設定登記を申請いたしました。

　金融機関は不動産を担保に融資をするとき、通常は土地及びその土地上に存在する建物全部に担保権を設定することを条件にします。
　そこで、金融機関は土地上に未登記建物がある場合は、融資をする前提として未登記建物の表題登記をするように求めます。

　表題登記をするのにも一定の時間がかかりますので、その分、当初計画していた融資スケジュールに遅延が生じるてしまう恐れがあり、資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
　会社経営者様の場合、金融機関から融資を受ける必要がある場合が今後いつ発生するか分かりません。
　会社経営者様の場合は、担保に入れる可能性のある自宅、会社、実家などに未登記の建物が無い状態にしておくことが事業のリスクヘッジとして重要です。