司法書士がご依頼をいただく場合は、依頼者様の本人確認を行わせていただきます。

これは、司法書士の業務が依頼者様からの委任契約から始まるからであり、依頼者様の確認、依頼内容の確認及びその意思の確認することは、「司法書士法」及び「愛知県司法書士会会則」の規定からも、司法書士の義務とされるからです。

また、「犯罪収益移転防止法」という法律に定められた一定の業務の依頼を受ける際には、この法律に定められた方法で依頼者の本人確認を行い、記録を保管することも司法書士の義務とされています。

当事務所では、原則としてご本人様と直接面談のうえ、ご本人様確認ができる書類（運転免許証、運転経歴証明書、在留カード、特別永住者証明書、マイナンバーカード、パスポート等）の原本を確認させていただきます。

直接、面談できない場合はインターネット（ｅＫＹＣというシステムを利用し、お客様のスマートフォンアプリから顔写真及び運転免許証やマイナンバーカードのデータを送信していただく方法）や、郵送（取引関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法）により本人確認をさせていただきます。（これら方法による本人確認の詳しい実施方法はその都度ご案内させていただきます。）

ご本人様確認に応じていただけない場合や、ご本人様確認の結果、依頼者様・依頼内容及びその意思に何らかの疑義が生じた場合は、追加で確認させていただく場合や、依頼をお断りさせていただく場合がございますのでご了承ください。

近年では、所有者に成りすまして不動産を売却してお金をだまし取る「地面師」と呼ばれる詐欺事件も発生しており、本人確認の重要性はますます高まっております。

安心・安全な取引の為にも本人確認についてご協力の程何卒よろしくお願い申し上げます。

柴田合同事務所　代表　柴田静篤