知っておきたい！相続の順位と法定相続分についての基本

民法上で定められている相続人のことを「法定相続人」と呼びます。

故人の配偶者は必ず相続人となり、そのほかの法定相続人は、配偶者とともに次の順位で相続人となります。（先順位がいるときは、後順位は相続人になりません。）

このように、配偶者以外は相続を受けられる順位が定められています。

相続人の範囲や法定相続分は、民法で定められています。

ただし、相続人の同意があるなら、法定相続分とは違う分け方も可能です。

基本的には相続人全員で遺産分割協議を行い、取り決めた内容で相続手続きを進めることができます。遺言書があれば、遺言書の内容が優先されます。

法定相続割合はあくまで遺言書がない場合や、遺産分割協議が行われなかった場合に、各相続人の取り分として法律上定められた割合をいいます。

民法が定める法定相続の割合は次のとおりです。

遺産相続は、時として、親族等の争いを生むこともあります。たとえば、被相続人が遺言書で「長男に遺産を全て渡したい」とか「愛人に遺産の全てを渡す」といった意向を示しているケースです。その遺言書通りにしたら、配偶者や子供たちにとっては、理不尽なことになってしまう可能性があります。

こうした理不尽を防ぐため、配偶者や子供たちなど兄弟姉妹以外の法定相続人については、最低限度、受け取れる財産の割合が『遺留分』として保証されています。万が一、遺留分を侵害された場合、相続人は『遺留分侵害請求権』を根拠に遺留分を請求することが可能となっています。

また、相続財産に対する遺留分の割合は、さきほどの法定相続の割合×２分の１と定められています。これにより、遺族の生活を一定の範囲で守ることができるのです。ただし、遺留分侵害請求権は、相続開始及び遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時から１年、もしくは相続開始の時から１０年を経過すると事項で消滅するため注意が必要です。