ハウスメーカー・工務店様向けサービス

　トータルステーションを使用して正確に現地を測量し、CADで詳細な現況測量図をスピーディに作成します。

　お施主様に最適な建築計画を提案するための資料や、建築確認申請の際の資料の一部としてご利用いただけます。

　当事務所は、新築建物の表題登記や所有権保存・抵当権設定登記などの手続きをワンストップで行います。

　営業担当者様は、土地家屋調査士と司法書士に毎回同じ説明をする手間や、調整や書類のやりとりをする手間をなくすことができます。

　お施主様は、登記に関する窓口が１本化され、登記を依頼する際の土地家屋調査士と司法書士の面談も１回で済みます。

　建物新築に関連して必要となる下記のような登記手続きも行います。

• 建築予定地の売買の登記
• 建築予定地の相続、贈与の登記
• 建築予定地にある他の建物が未登記建物だった場合の建物表題登記
• 建築予定地にある他の建物が増改築されていた場合の建物表題部変更更正登記
• 建築予定地にある建物を取り壊した場合の建物滅失登記
• 建築予定地が宅地以外の地目だった場合の地目変更登記

　新入社員様向けの登記に関する研修を行います。（参加者１名からの個別対応も可能です。）

　新入社員の方に業務上知っておいて欲しい登記に関する基本事項をレクチャーします。

　先輩社員が新入社員へ登記に関する研修をする時間や労力を削減できます。

　当事務所に相続登記をご依頼いただいたお客様の中には、相続した物件を売却するためハウスメーカー・工務店様の紹介をご希望されるお客様がいらっしゃいます。

　不動産の所在地やお客様のご要望に合わせてハウスメーカー・工務店様をご紹介させていただければと思います。

　お客様が相続した不動産の売却について、連携してお客様のサポートをできればと考えております。

　もちろん紹介料などは頂きませんので、どのようにお客様にご紹介させていただければいいか教えていただけると幸いです。

　「空いてる土地を相続したから建物を新築しよう」「古い実家を相続したから建て替えよう」など、建物新築は「相続」がきっかけになることも多いです。

　そのため、ハウスメーカー・工務店の営業担当者様は相続に関して、常に最新の情報をキャッチしておく必要があります。

　当事務所ではホームページ上で「相続とお金の情報マガジン」を無料公開している他、毎月１回メールマガジンとしても配信しています。

　気になる記事があればプリントアウトしてお客様に配布していただくことも可能です。お客様への情報提供や話題の一つにご利用いただけます。